2019年10月に「大阪府の障害者ビジネス、障害者支援施設で不正受給」というニュースが流れました。
大阪府四條畷市の福祉サービス『ジョブステーション四條畷』で起こった事件です。
『ジョブステーション四條畷』では寝屋川市の元橋理浩市議が代表を務める一般社団法人スクエアが運営する就労継続支援A型事業所と就労移行支援です。
今回事件が起こったのが就労継続支援A型か就労継続支援かは明らかにされていませんが、「出勤」という言葉が出ているので、就労継続支援A型事業所の可能性が高いでしょう。
元橋理浩市議の知人である、大東市の中村春樹市議の妻に依頼し、実際の利用実績がほとんどないのに、昨年の7月から今年の4月まで、10ヶ月間ほぼ毎日通ったことにして、大阪府などから約150万円の給付金を受け取ったという事件です。
元橋理浩市議は「給付金を不正受給していたのでは？」というインタビューに対して「正直、真っ白じゃないのではないかと思ってます」「運営はまかせているので請求に関してはよくわかっていない」と回答をしています。
利用者は不正受給に気付いてた
元利用者の方は「出勤名簿を見ると、実際に通所していない人が通所していることになっている」「出勤してなくても出勤扱いにしてもらって、市議の奥さんというだけでなんで優遇されてんの！？」とコメントしており、不正受給について気が付いていたようです。
今回なぜ発覚したのかは明らかになっていませんが、利用者からの通報の可能性が高いでしょう。
中村春樹市議も職員だった
大東市の中村春樹市議も昨年春から非常勤職員として『ジョブステーション四條畷』に勤務していた実績があり、施設の運営に関わっていたようです。
本人のコメントによると
- 妻はジョブステーション四條畷に昨年7月から半年ぐらい通所していた
- 妻の利用料負担の問題から、昨年のうちに退所していた
- 今年は明確に行っていない
- 経営的な請求はノータッチだったのでわからない
- 架空請求に見に覚えはない
と回答しています。
3者の意見と調査結果がずれている
- 施設の申請・・昨年7月から4月まで利用していた
- 元橋理浩市議 ・・今年の3月まで在籍していた
- 中村春樹市議・・7月から通い始め、昨年で退所している
- 大阪府の調査結果・・中村春樹市議の妻は数日しか通所していない
と3者の意見と大阪府の調査結果が大きくずれています。
中村春樹市議のコメントと実際の調査結果がずれているのも、怪しいところですね。
施設の運営者はどうなるの？
大阪府は問題となった『ジョブステーション四條畷』の一部のサービスに対して障害福祉サービス事業者の指定を取り消しました。
通っていた利用者の方は、他の施設に移動することになるでしょう。
また。受け取った助成金の返還も求められる可能性が高く、刑事告訴に繋がる場合もあります。
また、元橋理浩市議は監査に入ってから理事長を辞任しているようです。
不正に協力した利用者に処分はあるの？
知人女性（大東市の中村春樹市議の妻）の処分についての情報は公開されていません。
また、出勤していないのに出勤扱いにしてもらってたことにより、金銭などを受け取ったのかも明らかにされていないようです。
障害を持っている方で、実際に不正を働いたのは施設側なので、厳しい処分はないと思われます。
ただし、今後何かしらの福祉サービスを利用する時の審査が厳しくなることはあるでしょう。
同じような不正受給は多発している
1ヶ月前の2019年9月にも宮城県の福祉サービス事業『スプリント美田園センター（宮城県名取市）』と『同亘理センター（宮城県亘理町）』で4500万円の給付金の不正受給が発覚した事件がありました。
不正受給の内容は今回とは異なり、育児休暇中の職員などを常勤職員と偽り、常勤職員が不足していることを隠して運営したというものです。
この件に対して宮城県は障害福祉サービス事業の指定を取り消し、不正受給された4500万円の返還を求めるとともに刑事告訴も検討されています。
今回は運営者が市議だったこともあり、大きくニュースになったようですね。
実際に給付金の不正受給は多く行われており
- 実際に利用していない人を利用しているように申請する
- 実際に来ていない日も通所したように申請する
- 5分間立ち寄っただけでもサービスを受けたと申請する
- 実際に通所した時間より長い時間サービスを受けたと申請する
などの不正をしている事業所は多くあるのです。
福祉の業界は書類をきっちり書いていれば申請が通るため、不正受給がとても多いのです。
今回どのような経緯で発覚したのかは明らかになっていませんが、何らかのきっかけで不正受給は発覚します。
発覚した場合は利用者の方に不利益があるかもしれません。
大阪府の吉村洋文知事は 今回の件を受けて 「とんでもない話だと思います。これは詐欺ですから、僕は犯罪だと思っています。事前に防ぐというのは難しいと思ういますが、再発防止策を取れないのか考えてみたいと思います」 との回答もしています。
また、大阪市立大学の野村准教授は「新規法人に対しては短期間での監査が必要」とのコメントもしています。
利用者の方は施設が不正をしていないか、自身が不正に協力していないかはしっかりチェックしておいた方が安心ですね。
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