月別アーカイブ：2019年10月

就労移行支援に通う方のお悩みを見ていると「就職したいのに止められた」というお話をちらほら聞きます。

この記事では就労移行支援が就職させてくれない理由と、粗悪な就労移行支援を避ける方法をまとめています。

就労移行支援は就職できない？

現在、日本で利用者の多い就労系の福祉サービスは『就労移行支援』『就労継続支援A型』『就労継続支援B型』の3つです。

そして、3つの中で最も一般企業への就職者数が多く、割合も高いのは、就労移行支援です。

そもそも就労移行支援は「一般企業で働くため」に通う場所なので、就職出来る人が圧倒的に多いのです。

全国的なデータは出ていませんが、大手就労移行支援のLITALICOワークスでは、全国80箇所以上の事業所で年間1000名以上の就職者を出しています。 詳細をみる

2019年10月に「大阪府の障害者ビジネス、障害者支援施設で不正受給」というニュースが流れました。

大阪府四條畷市の福祉サービス『ジョブステーション四條畷』で起こった事件です。

『ジョブステーション四條畷』では寝屋川市の元橋理浩市議が代表を務める一般社団法人スクエアが運営する就労継続支援A型事業所と就労移行支援です。

今回事件が起こったのが就労継続支援A型か就労継続支援かは明らかにされていませんが、「出勤」という言葉が出ているので、就労継続支援A型事業所の可能性が高いでしょう。

元橋理浩市議の知人である、大東市の中村春樹市議の妻に依頼し、実際の利用実績がほとんどないのに、昨年の7月から今年の4月まで、10ヶ月間ほぼ毎日通ったことにして、大阪府などから約150万円の給付金を受け取ったという事件です。

元橋理浩市議は「給付金を不正受給していたのでは？」というインタビューに対して「正直、真っ白じゃないのではないかと思ってます」「運営はまかせているので請求に関してはよくわかっていない」と回答をしています。

利用者は不正受給に気付いてた

元利用者の方は「出勤名簿を見ると、実際に通所していない人が通所していることになっている」「出勤してなくても出勤扱いにしてもらって、市議の奥さんというだけでなんで優遇されてんの！？」とコメントしており、不正受給について気が付いていたようです。

今回なぜ発覚したのかは明らかになっていませんが、利用者からの通報の可能性が高いでしょう。

中村春樹市議も職員だった

大東市の中村春樹市議も昨年春から非常勤職員として『ジョブステーション四條畷』に勤務していた実績があり、施設の運営に関わっていたようです。

本人のコメントによると

• 妻はジョブステーション四條畷に昨年7月から半年ぐらい通所していた

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この記事では就労継続支援B型（作業所）を辞めたい（退所したい）と思った時の手続き方法や、辞めさせてくれない場合の対処方法をまとめています。

一般的な退所手続き

就労継続支援B型は、雇用契約を結んでいないので、退職届けや保険関係などの具体的な手続きは必要ありません。

法的な面から考えると「明日から来ません！！」でも特に問題はないのです。

ただし事業所側が『退所届けを書いてほしい』『2週間前には言ってほしい』などルールを作っている場合もあるので、円満に退所するにはそのルールに従いましょう。

基本的には口頭で「辞めたい」と伝えたら、その事業所で定めた退所方法を案内してくれます。

基本的には円満に辞めたほうが良い

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障害を持つ方がお仕事をするスキルを身につけるための就労移行支援ですが、今現在働いている方が転職したいという場合にも利用できるのでしょうか。

この記事では、働きながら就労移行支援に通えるのかを解説しています。

在職中の就労移行支援は原則不可

就労移行支援は「今、働くことが難しい人が、働けるようになるための場所」なので、原則としては働きながら通うことはできません。

自治体からは「働ける人に、税金を使ってサービスを提供することはできない」、就労移行支援施設からは「仕事と平行してトレーニングをしていくことは難しい」と思われるのです。

ただし、自治体と事業所の許可が降りれば、通えるケースもあります。

自治体と事業所に交渉すれば通る場合もあり

法律などの国のルールで「働いている人は就労移行支援に通っちゃダメ！」という取り決めはありません。

通えるかどうかは、お金を出す自治体と、受け入れる事業所側の判断によります。

なので「なぜ就労移行支援に通う必要があるのか」というのをアピールしてけば、自治体によっては通所が許可されるケースもあります。

今より上の仕事を目指す場合は通りやすい

より自立した生活を送るために、今より上の仕事を目指す場合は許可が降りやすいです。

たとえば

• 今は週20時間だけど、フルタイムで働きたい
• 今はアルバイトだけど、社員として働きたい

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障害者を持つ方が一般就労を目指すためにトレーニングをする「就労移行支援」。

この記事では、就労移行支援を利用する前に「面接や試験はある？」「受け入れ拒否はないの？」という疑問を解決していきます。

面接や試験は基本的にない

就労移行支援に通い始めるときに、会社や学校のような面接や試験は基本的にありません。

見学にいったときや後日に面談を行い『本人が通えそうか』という点を最重視して、話を進めていきます。

正当な理由がなく、受け入れ拒否できない

厚生労働省が発表した『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準』の第九条によると

指定障害者支援施設等は、正当な理由がなく、施設障害福祉サービスの提供を拒んではならない。

というルールがあります。

つまり『就労移行支援は正当な理由なしに受け入れ拒否をしてはいけないよ』という意味です。

しかしこの『正当な理由』というのが抜け道になっていて、実際には受け入れ拒否は存在します。

受け入れを拒否されるケース

事業所によっては以下のような理由で、受け入れを拒否されるケースがあります。

• 持っている障害に合わせた支援を対応できる設備やスタッフが存在しない
• 医療面で対応できる設備やスタッフが存在しない

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気分障害の一種であるうつ病を持つ方の就職・転職についてまとめてみました。

うつ病の方に向いている・出来るおすすめの仕事は？

うつ病の場合、身体・発達・知的障害のように「こんな仕事が得意」「こんな仕事が苦手」といった傾向はありません。

つまり技能面で向いている仕事は、個人差が大きいです。

なので、今回はうつ病を持つ方が負担なく働きやすい仕事という点で考えていきます。

うつ病の人に向いている仕事は、ストレスや負担の少ない仕事です。

給料や雇用条件が良くても、総合職や営業などのキャリア職と呼ばれる仕事は、業務上のストレスや責任、残業なども多いので、うつ病の症状が悪化する原因になりかねません。

うつ病の方に向いている、ストレスや負担の少ない仕事は次のような業種になります。

事務職

データ入力、書類整理、メール対応、電話対応 などの社内で発生する雑務を担当する仕事です。

負担が少なく働きやすいので、障害者雇用では求人数も応募者も多く、働いている人が多い職種です。

うつ病は真面目な方が多いので、コツコツ作業する事務職では評価されやすい傾向にあります。 詳細をみる