障害者雇用の平均給料。安いのには数字のカラクリ！年収300万以上も可能？

障害を持つ人が一般企業で働く「障害者雇用」制度。

一定規模以上の企業は、社員の約2%に障害者を雇用しなければならない法律があるため、障害者は有利に就職・転職を行うことができます。

しかし「障害者雇用で働くと給料が安いのでは？」という声も。

実際に平均値を見ても、一般枠で働くよりも給料が安いのは事実です。

しかしその数値にはカラクリがあったのです。

記事の内容を1分で解説

障害者雇用は給料の平均値を出しにくい

まず大前提として「データとして出ている障害者雇用の平均給料はあまり当てにならない」ということをご了承ください。

障害者雇用というのは障害によって『配慮』が受けられます。

データ上では同じ『精神障害者』『週30時間以上の勤務』『事務職』だとしても

• 週5・1日8時間のフルタイム勤務。一般社員とほぼ同じ事務作業をこなしている。
• 週5・1日6時間の時短勤務。負担の少ない簡単な事務作業をこなしている。

のでは、お給料の金額には大きな差が出てきます。

障害者雇用の平均給料

厚生労働省が行った平成30年度障害者雇用実態調査によると、1週間の労働時間ごとの障害者雇用の平均給料はこのようになっています。

身体障害者の労働時間ごとの平均月収（年収）

知的障害者の労働時間ごとの平均月収（年収）

精神障害者の労働時間ごとの平均月収（年収）

発達障害者の労働時間ごとの平均月収（年収）

※年収のデータは月収を12倍にした数値です。実際はボーナスがあると少し数値は高くなります。

20時間未満、20時間以上30時間未満は、基本的にアルバイト採用の人の金額になります。

30時間以上の項目で週5日・6時間の時短勤務・アルバイトの人も含まれるデータです。

フルタイム勤務のみ・正規雇用のみのデータは出ていません。詳しい数字は情報がありませんが、30時間以上のデータよりも高い金額になります。

健常者の平均年収

国税庁が行った平成29年分民間給与統計調査の結果では、一般枠で企業で働く人（健常者を含む）の給料の平均は432万円です。

細かい内訳を見てみると、男性が531万円、女性が287万円。

正規雇用の平均が493万円、非正規雇用の平均が175万円です。

非正規雇用の数値が極端に低いのは、フルタイムではないパート・アルバイト雇用の人の数値も含むからです。

女性の平均値が低いのも、非正規雇用が多かったり、長く務めて役職に就く人が少ないのが理由ですね。

障害者雇用の年収は平均より200万低い！？

正確な数値が公的に出ているわけではありませんが、障害者雇用の正規雇用で働く人全体の年収は、約200～250万円と言われています。

一般枠（健常者）の平均は432万円なので、平均値は200万円安いことになります。

しかし、この数値にはとあるカラクリがあるんです。

障害者雇用の給料が安い数字のカラクリ

障害者雇用の給料の平均が安い理由は主に3つです。

フルタイム以外や時給制の人が多い

障害者の平均収入の数値は、勤務時間がフルタイム（1日7.5～8時間労働）ではなかったり、時給制のアルバイトの人の数値も含まれます。

健常者の平均値は、週40時間のフルタイム勤務の人の割合が多いです。

しかし、障害者雇用は30時間以上働けば法定基準を満たせますし、障害配慮により勤務時間を減らしている人が多いのです。

また、月給制ではなく、時給制で働く人が多いのも、平均値が低い原因です。

簡単で給料が安い仕事が多い

企業が障害者雇用として用意している仕事は

• 事務アシスタント（簡単な事務）
• 清掃
• 軽作業（工場での商品製造など）
• 店舗バックヤード（商品補充など）

といった、簡単な仕事が中心です。

こういった仕事は健常者が一般枠で働いたとしても、同じように給料は安いです。

給料が高い総合職や営業職の障害者雇用の求人は数が少なく、希望する人も少ないのが現状です。

そもそも簡単で負担が少ない（=給料が安い）仕事を選択する人が多いので平均値は低くなります。

ちなみに健常者でも『一般事務職の平均年収は300万ちょっと』『清掃の平均年収は250万円前後』になります。

障害者雇用のうち月給制の割合

平成30年度障害者雇用実態調査による、障害者雇用のうち月給制で働く人の割合はこちらです。

身体障害者	58.6％
知的障害者	19.9％
精神障害者	28.6％
発達障害者	27.2％

月給制で働く人の中にも、障害に配慮し、時短勤務で働く人が多いので、平均額が低くなっています。

また、障害ごとの平均月収で身体障害者が圧倒的に高収入なのは『月給制での雇用が多い』というのが大きな理由になっています。

高収入を目指せる人は障害者雇用を利用しない

健常者の平均年収のデータは、年収800万円以上を稼ぐ高収入の人を含めた平均値です。

障害（手帳）を持っている人の中でも、年収800万円以上を稼ぐ人は一定数います。

ほとんどは障害が重すぎず、学歴や能力が高かったり、高難易度の資格を持っている人です。

そういう人は、障害者雇用を利用しなくても、高収入・好条件の職場で仕事が見つかります。

障害者雇用を利用することで、選べる企業や業種の幅が狭まったり、仕事や昇進に影響がでるリスクがあるので、一般枠で就職することも多いんです。（もちろん会社と交渉をし、障害者雇用を使いつつ、高収入・好条件で雇用される人もいます）

結果、障害者雇用のデータには『平均値を上げる人』が少ないので、平均収入は少なくなります。

障害を理由に給料を安くするのは違法

『障害があること』『障害者雇用』だけを理由に、一般枠より給料を安くするのは違法です。

しかしこれは雇用形態、勤務時間、業務内容、責任範囲などが全く同じというのが条件。

実際の障害者雇用では、一般枠の社員に比べて、仕事の負担が少なくなるように配慮されている職場が多いのです。

仕事内容が簡単だったり、時間が短かったり、責任範囲が少ない分、給料の金額は安くなります。

つまり『障害者雇用であっても一般枠とほぼ同じように働ける』ということをアピールして交渉し、実際に仕事をこなせるのであれば、障害者雇用を理由に給料が安くならない仕事探しが可能です。

障害者雇用でも最低賃金は守らなければいけない

雇用側は、障害者雇用で採用した人にも、都道府県が定めた最低賃金を守る義務があります。

最低賃金は都道府県ごとに定められています。

東京	985円
大阪	936円
鹿児島	790円

月給の場合は、時間額×1ヶ月の所定労働時間から決まります。

例えば1日7.5時間、月に22日出勤する場合の最低賃金は、東京なら16万2525円、鹿児島なら12万5565円です。

ただしここから保険等が差し引かれるので、手取り額としては最低賃金を下回ることもあります。

減額特例（適用除外）を出せば最低賃金を下回るお給料を定めることも可能ですが、申請が大変で不満も出やすいので、実際に減額特例を使っている企業はごくわずかです。

会社の方針・探し方によって給料は大きく変わる

障害者雇用でお仕事を探した時、会社の方針によってお給料は大きく変わります。

障害者を雇用する会社の方針は大きくわけて2つあって

• 法定雇用率や助成金の条件を満たすために、とりあえず障害者を雇用して簡単な仕事を割り当てよう
• 障害に配慮しつつ、他の社員と同じように活躍してくれる「人材」として障害者を雇用したい

という企業が存在します。

給料が安い仕事の探し方・特徴

前者のお仕事は、ハローワークに出ている時給制の求人が多いです。

仕事内容は簡単で、職歴やスキルがなくても採用されやすいです。

ただし、ベースとなるお給料は最低賃金ギリギリレベルで、昇進・昇給はほぼ望めません。

仕事内容も単純なものなので、続けていても大きなスキルにはなりません。

給料が高い仕事の探し方・特徴

後者のお仕事は、 atGPやdodaチャレンジなどのエージェントサイトを利用するか、就労移行支援の実習や紹介を経て見つかります。

障害により難しい部分については配慮されますが、基本的には他の社員と同じように働くことが求められます。

その分、ベースとなるお給料は高く、年収300万以上の求人も多く出ています。

入社後にしっかり働くことで昇進・昇給できる可能性もあるし、働きながら今後役に立つスキルを身につけることも可能です。

ハローワーク経由の簡単なお仕事よりは、採用や仕事の難易度は高くなりますが、エージェントや就労移行支援を利用して自分にマッチしたお仕事を探せば見つかる可能性は高いです。

実際の給料・年収の例

続いて実際に出ている求人から、給料・年収の例を出してみました。

公務員の障害者枠の給料

令和元年度の国家公務員障害者選考の募集要項によると

原則として1日7時間45分の勤務

月給：147,100円※採用前の経歴に応じて増額

扶養手当：扶養親族のある者に、子月額10,000円等

地域手当：民間賃金水準の高い地域に勤務する者等に、最高で俸給等の20％（東京都特別区の場合）

住居手当：賃貸のアパート等に住み、家賃を支払っている者等に、月額最高27,000円

通勤手当：交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１個月当たり最高55,000円）等

期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）：１年間に俸給等の約4.4月分

となっています。

例えば月収は最低金額、扶養親族なし、地域手当なし、住宅手当満額、ボーナス込みで年収を計算すると

• 月給×12：1765,200円
• 住宅手当：324,000円
• ボーナス：647,240円

ということで、年収は約273万円になります。

国家公務員は昇進していけば年収500万円を超えることもありますが、障害者雇用で入った方が昇進するのはなかなか難しいようです。

アルバイト・パート

ハローワークに掲載されていた、調理補助のパートの求人の給料例です。

1日5時間以上・週20時間以上の勤務

時給：964円〜1,100円

週20時間、時給964円で働いたとしたら、月収は8～9万円ほど。

アルバイト・パートの場合は、障害者雇用の最低基準の週20時間で10万弱。

フルタイムで高時給のお仕事を探したとしても月収20万円ほどが限界です。手当やボーナスもほとんど出ないので、年収は120～240万円ほどになるでしょう。

アルバイト・パートは就業経験やスキルがなくても採用される求人が多いですが、年収は200万円台前半が限界。

1～2年働いて就業実績を作ったら、契約社員や正社員のお仕事を探すのがおすすめです。

一般事務（契約社員）

障害者向け就職・転職エージェントのdodaチャレンジに掲載されていた、 伝票処理や郵便物の仕分けなど事務の求人例です。

1日7時間・完全週休2日制の勤務

月給：181,900~200,000円※ボーナス、昇給あり

年収：300～330万円

対象者：高卒以上、基本的なパソコン操作が可能な方、就業経験がある方

エージェントを利用して契約社員や正社員でお仕事を探すと、条件がそれほど厳しくなくても年収300万円以上の求人もけっこう見つかります。

エンジニア（正社員）

障害者向け就職・転職エージェントのatGPに掲載されていた、 設計・開発・運用保守などのエンジニアの求人例です。

1日7.5時間、完全週休2日制の勤務

月給：200,000～450,000円※ボーナス、昇給あり

年収：400～840万円

対象者：高卒以上、エンジニアの経験がある方、基本的なPCスキルがある方、対人応対の可能な方

エンジニアなどの専門的な技術が必要だったり、営業や総合職などの職種であれば、年収500万円を目指せる求人も多く存在します。

フルタイム月給制でしっかり働ける人なら年収300万以上！

• フルタイムで毎日安定して出勤できる
• 一般事務や経理、技術の必要な製造など「誰でも出来るわけではない仕事」ができる
• 障害が重すぎず、軽い配慮があれば健常者と同じように働ける

この3つに当てはまる人なら、atGPやdodaチャレンジなどのエージェントサイトなどを利用して上手に就職活動を行えば、年収300～500万円程度の仕事を見つけることは難しくはありません。

企業側の事情でも「障害者雇用でもしっかり仕事ができる人」は重宝されるので、同じ条件の人が一般枠で就職するよりも、高収入・大企業の仕事に採用されやすいパターンも。

ある程度の収入が得られる「しっかり働ける人向け」の求人はハローワークには少ないので、エージェントサイトを利用した就職活動がおすすめです。

300万あれば、ある程度余裕をもってひとり暮らしは出来ますし、共働きなら結婚して子供を持つことも可能です。

また、3つの条件に当てはまらない人でも、フルタイム＆月給制のお仕事を探せば、最低でも年収200万円程度は目指せます。

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