障害者雇用で仕事を探す時「身体障害者は有利で精神障害者は不利」といった噂があります。
実際のデータや状況を見ても、身体障害の人が有利な条件で就職できているのは事実です。
では、知的障害、精神障害、発達障害を持つ人は就職で不利なのでしょうか。
障害別の就職状況についてお伝えします。
身体障害者の給料が高い＆正社員が多いのは事実
厚生労働省が行った平成30年度障害者雇用実態調査によると「週30時間以上、障害者雇用で働く人の平均月収」は、身体障害者が圧倒的に高くなっています。
| 身体障害者 | 24.8万円 |
|---|---|
| 知的障害者 | 13.7万円 |
| 精神障害者 | 18.9万円 |
| 発達障害者 | 16.4万円 |
ただしこのデータは、フルタイムではない人、正社員ではない人、時給制のアルバイトも含まれます。
身体障害者は月給制の正社員の割合が高いので、平均給与も高くなっています。
正社員の割合のデータは公表されていませんが、障害者の給与所得者のうち、『月給制』で働く人が多いのは身体障害者なのです。
| 身体障害者 | 58.6％ |
|---|---|
| 知的障害者 | 19.9％ |
| 精神障害者 | 28.6％ |
| 発達障害者 | 27.2％ |
身体障害は一般社員との能力の差が小さい
障害の内容や重さにもよりますが、身体障害の人は他の障害者に比べ、一般社員との能力の差が小さいと言われています。
特に軽度の内部疾患や下肢障害の人は、デスクワークであれば、一般社員とほぼ変わらない業務をこなすことも可能です。
こなせる仕事の難易度が高いので、企業側は雇いやすく、お給料も高くなりやすいのです。
障害の状況を把握しやすい
身体障害者は「障害によりどんな業務ができないのか」「どんな配慮が必要なのか」といった状況を企業側が把握しやすいのが特徴です。
例えば
- 下肢障害で杖がないと歩行出来ないが、座って行う業務には支障はない
- 聴覚障害で筆談や手話が必要だが、聴覚を使わない業務には支障はない
- 内部障害で通院のための休暇が時々必要だが、仕事自体は一般社員同様にできる
といった、明確な配慮事項以外は普通に働ける人が多いので、身体障害は企業にとって雇いやすいのです。
身体障害者＝どんな仕事でも有利というわけではない
どんな求人でも、身体障害者が優先的に採用されるわけではありません。
- 身体を動かすことが多い仕事
- 体力や運動能力が重視される仕事
- 単純作業をコツコツこなす仕事
は身体障害者には不向きなため、知的障害者、精神障害者、発達障害者の方が有利に採用される可能性があります。
精神障害者は不利と言われている理由
「障害者雇用でも精神障害者は採用されない」という噂があります。
確かに身体障害者に比べると不利になりますが、精神障害でも正社員で年収300万円以上を稼ぐ人は多くいます。
精神障害者が不利になるには３つの理由があります。
障害による影響が予測しにくい
身体障害や知的障害の人は「働く上でどのような配慮が必要か」という基準が明確なことが多いです。
一方で精神障害者の人は
- 障害によって出来ること、出来ないことの線引きが難しい
- その日や時間帯の気分の浮き沈みで、勤務態度や能力にむらがある
といったイメージがあり、企業側は「どんな配慮をしたら良いのかわからない」と感じて、雇用しずらい傾向にあります。
今まで法定雇用率の対象にならなかった
平成30年3月までの障害者雇用促進法では、企業の障害者の法定人数に精神障害者はカウントされませんでした。
つまり企業側が精神障害者を雇う必要がなかったため、今までの雇用実績がなく、雇いにくいといった自体が起きています。
また過去の状況から「精神障害者は雇われない」といったイメージがついてしまっているようです。
平成30年4月から条件は良くなった
平成30年4月からの障害者雇用促進法で、企業の障害者の法定人数に精神障害者はカウントされるようになりました。
それまでは「精神障害を雇ってくれる企業は少ないよ」というイメージは事実に近かったのですが、改正後は企業側が精神障害者を雇うメリットができたので、状況は改善されています。
手帳に期限がある
精神障害者の手帳は、2年ごとの更新制です。
更新時に医師の診察を受け、手帳を持つレベルの精神障害がないと判断されると、更新が行えません。
障害手帳を失うことになるので、企業は『障害者を雇っている』とカウントされず、助成金も受け取れなくなるんです。
更新時に障害者でなくなるリスクも、精神障害者が採用されにくい原因です。
障害ごとの不利な仕事、有利に就職できる仕事
障害ごとに不利な仕事、有利に就職できる仕事をまとめてみました。
実際は障害の特性や能力によっても変わっているので、あくまでも目安としてお考えください。
細かい特性や能力にあった適職探しは、就労移行支援やエージェントを使い、詳しく見極めていく必要があります。
身体障害
身体障害の人は、体力や運動能力を求められる仕事は不向きです。
- 事務
- 経理
- 椅子に座って行うデスクワーク
- 運動量の少ない仕事
- パソコンを使った仕事
であれば障害に関係なく働けることが多いので、有利に採用される可能性が高いです。
知的障害
対人関係が重要な仕事（接客・営業など）や覚えることの多い技術系の仕事は不向きです。
- 簡単な事務
- 製造などの軽作業
- 同じ業務を繰り返す仕事
- 集中力が必要な仕事
- マニュアル体制がしっかりした仕事
精神障害
ストレスのかかる仕事、責任の重い仕事は精神障害の人には不向きです。
また障害雇用の求人で多い「単純作業」は精神障害の人にはストレスになる可能性も高いので要注意。
- 事務
- 清掃
- 単純すぎない軽作業
- 体調による作業効率のムラがカバーされる仕事
- 前職での経験がある仕事
精神障害の人はその日の体調によって作業効率が変わりやすいので、カバー体制が整った職場が向いています。
社会人になってから精神障害を発症した人は、前職のスキルを活かした仕事探しも可能です。ただし仕事が原因で精神障害になった方は、症状が悪化しないように注意が必要です。
ただし精神障害は、特性による適職の差が大きい障害です。
自分の特性や能力を見極め、適職を探しましょう。
発達障害
特性によっても異なりますが、発達障害の人は、接客や営業など臨機応変な対応が求められる仕事や、マルチタスク能力を求められるは不向きです。
- 製造などの軽作業
- 清掃
- 簡単な事務
- 興味のある分野の仕事
- マニュアル体制がしっかりした仕事
などであれば、有利に採用される可能性が高いです。
ただし発達障害は、特性による適職の差が大きい障害です。
自分の特性や能力を見極め、適職を探しましょう。
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