障害者雇用で『転勤なし』で働きたい。探し方や注意点まとめ

障害者雇用で仕事を探す時、希望する人が多いのは『転勤なし』という条件。

障害を持つ人が転居を伴う転勤をした場合

  • 距離が遠いと今まで通っていた病院・担当医のところまで行けない
  • 自治体が変わると、障害者の支援制度や担当者が変わってしまう
  • 障害を理解して支援してくれる家族や知人との距離が遠くなる

といった負担がかかるので、「転勤なしで働きたい」というのは企業側に求める合理的な配慮のひとつです。

転勤なしの障害者雇用の仕事の探し方

障害者雇用の求人で『転勤なし』というのは非常に数が多いです。

どのような方法で探したとしても、『転勤なし』の求人自体は簡単に見つかります。

求人の詳細情報に転勤についての記載がなくても、問い合わせたら「転勤はありません」と返答があるパターンもけっこう多いですね。

記載がなくても『転勤なし』の交渉は通りやすい

もし求人の条件に『転勤なし』の記載がなかったり、『転勤の可能性あり』と書かれていても、事情を説明して交渉すれば『転勤なし』での雇用に応じてくれる場合もあります。

特に就労移行支援転職エージェントを経由して仕事を探している場合は、間に入って交渉を進めてくれるスタッフがいるのでスムーズです。

そもそも『転勤なし』は企業側にもメリットが大きい

そもそも障害を持つ方を雇用して、転勤させた場合、企業側は新しい勤務先で

  • 働く上で必要な配慮の再確認
  • 働く上で必要な設備の準備
  • 障害を理解して指示やサポートができる上司の準備
  • 同じ勤務先で働くスタッフへの説明

など、けっこうな手間がかかります。

また、精神障害者や発達障害を持つ方は、環境の変化がストレスになって今までと同じように仕事をこなせなくリスクもあります。

なので雇用する側の企業としても、『 転勤なしで、ひとつの勤務先で長く安定して働いてもらう 』ことのメリットは大きいのです。

『転勤』と『近距離異動』の違いに注意❗

企業によっては『転勤=転居を伴う異動』になっていて、隣の市などの近距離に異動になるパターンもゼロではありません。

ハイリ

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引っ越しの必要がなくても、通勤時間が伸びたり、通勤経路が変わることは負担になりますよね。

「近距離でも職場が変わるのがつらい」という方は『近距離での異動の有無』もしっかり確認しておきましょう。

多少の異動ならOKという方なら「自宅から○分以内で通える範囲」などの条件交渉をしておくと安心ですね。

『転勤なし』で昇進に影響がでる可能性はあり

例えば「課長以上の役職の人は転勤がある」といった職場の場合、配慮として『転勤なし』を求めると、課長以上の役職にはなれない可能性が高いです。

これは障害を持つことによる差別ではなく、一般社員と平等に扱う上での会社としてのルールです。

どうしてもその会社で昇進を目指したいのであれば、転勤を含め受ける配慮をなるべく減らし、他の社員を同じ条件で働いた方が良いでしょう。

ハイリ

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これは役職上の問題なので、『転勤なし』を求めたから、同じ役職内でのお給料に影響がでるということは少ないです。

ただし、昇進のハードルが上がる分、昇給が難しくなる可能性があります。

出張や研修に関してもしっかり確認を

『転勤なし』の契約で雇用されたとしても、宿泊を伴う一時的な出張・研修は制限されません。

特に高年収&正社員の求人は、出張や研修で長期的に自宅を開けることになる可能性はわりとあります。

中には1ヶ月以上の長期出張や研修を求められることも。

「住み慣れた自宅以外に長期的に泊まるのはつらい」「定期的な通院がある」「長距離の移動はつらい」という場合は

  • 出張や研修の有無
  • 距離や期間の確認・交渉

を、雇用前にしっかり決めておきましょう。

『転勤なし』の求人が探せるエージェントサイト

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ハイリ

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障害者雇用の教科書

就労継続支援A型の管理者の家族の手伝いをしていました。
現在はネットで、障がいを持つ方の就職・就労に関する情報を発信しています。

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