就労継続支援B型の利用料。計算方法や減免になるケースをチェック

就労継続支援B型に通うと、1日あたりの『利用料』が発生します。

「働きに行ってるのにお金を取られるなんて・・・」と思っちゃいますが、利用料は施設の運営費や管理者・支援員などのお給料に充てられます。

利用料は、『所得に応じた上限額』または『実際にかかった利用料の1割』の安い方を事業所に支払います。

利用料の上限額

利用料の上限額は、本人+配偶者の所得（住民税の課税額）から計算されます。

本人が18歳以上であれば、親やお子さんなどの同居親族の収入は対象となりません。

実際のところ、9割以上の方は【生活保護】【低所得】に該当し、利用料は無料です。

【生活保護】【低所得】の目安は、控除の付き方によって変わりますが、前年度の年収が100～200万円以上です。

残りの1割もほとんどの人は【一般１】に該当し、自己負担額は月9300円。

B型の平均工賃は1～2万円なので、通っていて収支がマイナスになることは少ないです。

【一般2】に該当するのは、本人+配偶者の前年度の年収が600万以上が目安。

• 去年までしっかり働いていた人
• 配偶者が高収入の人
• 不動産収入等がある人

などのケースで、まれに該当する場合があります。

利用料の1割負担

生活保護・低所得の方は自己負担0円なので、1割負担は一切ありません。

上限9300円（一般1）の方は、通った日数が少ないと、上限額まで行かないことがあります。

上限37200円（一般2）の方は、毎日通っていても上限まで行くことはないでしょう。

事業所のサービス提供体制にもよりますが、1日にかかる利用料は6000～7000円ぐらい。自己負担は1割なので1日あたり600～700円が目安です。

週4～5日通ったとしたら15000円前後ですね。

残りの9割と、上限を超えた金額は税金（市町村）から支払われます。

利用料の支払い方法

自己負担額の利用料は通っている事業所に直接支払います。

支払い方法は、銀行振り込み、引き落とし、手渡し、工賃から差し引きなど事業所によって異なります。

利用料以外にかかるお金は？

まず必要なのは、交通費と昼食費です。

交通費は自己負担のところが多いですが、事業所側が負担してくれるケースもあります。

自己負担でも市町村の障害者向けの交通費助成を利用すれば無料or安く済むパターンも。

昼食は、自分で用意をするか、昼食提供のある事業所もあります。

昼食提供を利用する場合、1日100～700円程度かかります。金額は事業所によって違うので、見学時に確認しておきたいポイントですね。

あとは備品代などで月数百円取られるケースもあるので、心配な方は見学時に利用料以外の費用について聞きましょう。

工賃を貰ったことで、利用料の上限が上がることはある？

利用料の上限額は前年度の所得税額で決まるため、収入が増えると上限金額は上がります。

独身で、他に収入がない場合は、就労継続支援B型の工賃だけで【一般1】に該当することは、ほぼないでしょう。

収入のある配偶者がいる場合は、合算されることで上限額が上がる可能性があります。

B型で頑張って高い工賃を貰っている方、収入のある配偶者がいて心配な方は、事業所に相談してみましょう。

利用料が支払えない場合。減免措置について

就労継続支援B型に通いたい（通っている）けど、どうしても利用料を払っていくのが厳しい場合、減免措置が受けられる場合があります。

適用されるのは基本的に「利用料を払うと生活が苦しく、家賃や食費も払えない」というケースです。

実際のところ生活が苦しい状態の人は、そもそも負担0円のことが多いので、そこそこレアケース。

「昨年まで働いていたけど、病気や症状の悪化で働けなくなった」「収入のある配偶者がいるが、別居状態で金銭的な援助を受けられない」という人なら、利用料の負担が大きいので通るかもしれません。

基準は市町村によって異なりますが、本当に困っている状態で相談すれば減免措置が通るケースがあります。