障害を持つ人が、就労するための支援を受けるところです。
収入がない人・低い人は無料で利用することができ、生活リズムを整えるところから就職活動まで、就労するためのトータル的なサポートを受けることができます。
就労移行支援ってどんなところ？
ひとことで説明すると「障害がある人が通う、働くための学校のようなところ」です。
- 安定して出勤できる生活リズムをつける
- 基本的なビジネスマナーのトレーニング
- コミュニケーションスキルのトレーニング
- 働く上で役に立つスキルのトレーニング
- 自分にあった仕事を見つけるための模擬就労
- 就職活動のサポート
などを受けることができます。
就労移行支援の利用対象者と利用期間
就労移行支援の利用対象となるのは、65歳未満で障害を持っており、企業等への就職を希望する人です。
障害者手帳を持っていなくても、医師から「障害を持っていて就職が困難」と判断があり、自治体から障害福祉サービス受給証を発行してもらえれば利用可能です。
利用できるのは原則2年以内で、申請すれば12ヶ月まで延長することができます。
実際に利用しているのはどんな人？
全国で3000以上の事業所があり、約32000万人の人が就労移行支援を利用しています。 ※平成29年のデータ
いままで就労経験があまりない人や、数年間働いていなかった人が中心です。
直近まで普通に働いていた人だと就労移行支援でやることは「簡単すぎて退屈」と感じるかも。そういう人は転職エージェント経由で就職先で探したほうが良いと思います。
障害別に見ると、身体障害者が1割、精神障害者が3～4割、知的障害者が5～6割です。
年齢層は事業所によって異なりますが、20～60代の幅広い年齢の方が利用しています。
※人数等のデータは平成29年のものです。
障害者就業生活支援センターとはどう違うの？
障害者就業生活支援センターは障害を持つ人の『生活面』『就業面』の相談をする場所です。
生活面でのサポートがメインで、就業面でのサポート力は就労移行支援よりも低いです。
就職に関するトレーニングやしっかりしたサポートを受けたい人は就労移行支援、生活面のサポートをメインで受けたい人は障害者就業生活センターに行きましょう。
就労移行支援と障害者就業生活センターを併用することも可能です。
就労移行支援に通って就職するまでの流れ
就労移行支援に通ってから実際に就職するまでの流れを簡単に解説します。
見学＆体験→利用申し込み→就職準備→実習→就職活動→就職＆定着支援
見学＆体験
毎日通える範囲で、通いたい事業所を選んで見学に行きます。
一箇所だけでは合う・合わないがわからないので、必ず2箇所以上見学に行きましょう。
事業所によっては、申込み前に1日～1週間ほど実際に通ってトレーニングをする無料体験を行える場合もあります。
事業所選びに悩んだ方はこちら↓
利用申し込み
通いたい就労移行支援事業所が決まったら、利用の申し込みが必要です。
就労移行支援に通うには自治体が発行する『障害福祉サービス受給者証』を用意しなければいけません。
早ければ数日で発行されますが、1ヶ月程度かかる場合もあります。
手続きでわからないことがあれば、だいたいは事業所のスタッフが教えてくれます。
事業所によっては「受給者の申請中でも来ていいよ！」という場所もあります。
就職準備
まずは通所を安定させるところからです。
就労移行支援に通ってトレーニングを受けながら「毎日決まった時間に、安定して通所できる」状態を目指します。
週4～5日・1日6時間程度通えるようになれば、本格的に就職活動が始められる段階です。
すぐに毎日安定して通って1ヶ月以内に就職活動を始められる方もいれば、通所が安定するまでに1年以上かかる方もいます。
実習
模擬就労や企業インターンに行き『実際の職場での仕事』を体験します。
ほとんどの方は2箇所以上で実習を行い、自分に合った業種・職種を探すのが目的です。
企業インターンで気に入られて、そのまま就職する方もいます。
就職活動
通所が安定して「どんな業界でどのように働きたいのか」が決まれば、実際に就職活動をスタートします。
事業所によっても異なりますが
- キャリアカウンセリング
- エントリーシートや履歴書の添削
- 面接の練習
- 職場探し
など、ハローワークや障害者職業センターよりも手厚いサポートを受けることができます。
就職＆定着支援
就労移行支援では就職が決まったら卒業して終わり！ではありません。
ほとんどの事業所では「就労定着支援」というサービスも行っていて、働きはじめてからも定期的にカウンセリングを行い、生活・仕事面でのサポートを3年間受けられます。
就労移行支援の利用料
就労移行支援の利用料は 、1日のサービス提供費用の1割負担（数百円）程度で 、収入により上限額が決まっています。
収入は、本人と配偶者の合算で計算されます。
同居している両親や兄弟、祖父母、お子さんなどに収入があっても、利用料の上限額には影響しません。
| 区分（住民税の所得割額） | 上限額 | 収入の目安 |
|---|---|---|
| 【生活保護】生活保護受給世帯 【低所得】市町村民税非課税世帯 |
0円 | 年収が約100～200万円以下 |
| 【一般1】市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 | 年収が約600万円以下 |
| 【一般2】市町村民税課税世帯（所得割16万円以上） | 37,200円 | 年収が約600万円以上 |
通い始めた月で数日しか利用していない方、週1～2回しか通所していない方、一般2の方は上限額まで行かない場合もありますが、基本は上限額の負担になります。
実際の利用者は9割以上の方が生活保護・低所得になり、自己負担額は0円です。
残りの1割もほぼすべての方が一般2に当てはまり、長く福祉業界で働いている人でも「一般2の人は見たこと無い」というぐらいです。
1週間で就労移行支援に通う日数や時間
事業所によって少しずつ異なりますが、就労移行支援が営業しているのは平日（月～金曜日）の10～16時頃です。
「毎日行かなきゃいけない」「1日中いなければいけない」というルールはないので、最初は週1回、午後だけといった短時間から始められます。
※事業所によっては最低○日は来てねというルールがある場合もあります
ただし、就職先を見つけて実際に働き始めたら週4～5日、安定して出勤する必要があります。
就労移行支援に週4～5日安定してフルタイムで通えていないと「まだ就職はできない」と判断され、本格的な就職活動は始められません。
最初は週1回・短時間からでもOKですが、実際に就職するためには週4～5回・1日6時間程度の通所が必須です。
就労移行支援の給与・工賃
就労移行支援は働くためのトレーニングを受ける場なので、給与や工賃は受け取れません。
一部の就労移行支援では、模擬就労を行うことで工賃がもらえる場合もありますが、実施している事業所は少なく、貰えたとしても金額はわずかです。
就労移行支援の就職率
厚生労働省が発表したデータで、就労移行支援事業による一般就労への移行率別の施設割合の推移（就労移行支援の就職率）が確認できます。
引用：厚生労働省・平成30年度定着支援事業・報酬改定について
最新（平成28年4月）のデータで、約半数の事業所が就職率20%未満。残りの半数が就職率20％以上です。
就職率が0%の事業所は全体の29.7％。就職率が50％を超えている事業所は、全体の22％でした。
なぜ就職率20%の就労移行支援が多いの？
「しっかりサポートして就労させるぞ」という意識ではなく「デイケアのように障害者の人の日中の居場所を作る」といったレベルの事業所が多いからです。
特に小さな会社が運営する、小規模な就労移行支援はこのような傾向が強めです。
利用者も事業所側も、本格的に就職活動を行う気があまりないので、就職率が低くなります。
就職率50%以上の就労移行支援はどうやって探す？
「本気で就職したいから、就職率の高い事業所に通いたい」という方は、カリキュラムがしっかりした大手の事業所を選ぶのがおすすめです。
特徴としては
- 複数の事業所を持っている
- エージェントや就労継続支援など、他のサービスもたくさん運営している
- トレーニングと就職サポートのカリキュラムがしっかりしている
といった場所は、就職への本気度が高く、就職率は高い傾向にあります。
自分で探すのが難しいと感じたら、こちらの記事も参考にしてみてください。
就職率を公開している事業所もあるので、そこを選べば確実です。
パーソルチャレンジ就労移行支援サービス・・・就職率97.6％
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