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就労移行支援の基礎知識

働きながら就労移行支援に通える?在職中・休職中の場合

障害を持つ方がお仕事をするスキルを身につけるための就労移行支援ですが、今現在働いている方が転職したいという場合にも利用できるのでしょうか。

この記事では、働きながら就労移行支援に通えるのかを解説しています。

在職中の就労移行支援は原則不可

就労移行支援は「今、働くことが難しい人が、働けるようになるための場所」なので、原則としては働きながら通うことはできません。

自治体からは「働ける人に、税金を使ってサービスを提供することはできない」、就労移行支援施設からは「仕事と平行してトレーニングをしていくことは難しい」と思われるのです。

ただし、自治体と事業所の許可が降りれば、通えるケースもあります。

自治体と事業所に交渉すれば通る場合もあり

法律などの国のルールで「働いている人は就労移行支援に通っちゃダメ!」という取り決めはありません。

通えるかどうかは、お金を出す自治体と、受け入れる事業所側の判断によります。

なので「なぜ就労移行支援に通う必要があるのか」というのをアピールしてけば、自治体によっては通所が許可されるケースもあります。

今より上の仕事を目指す場合は通りやすい

より自立した生活を送るために、今より上の仕事を目指す場合は許可が降りやすいです。

たとえば

  • 今は週20時間だけど、フルタイムで働きたい
  • 今はアルバイトだけど、社員として働きたい
  • 今は誰でも出来る軽作業だけど、もっとスキルのつく仕事に就きたい

といった、向上心のある理由であれば通る可能性は高いです。

逆に「今の仕事を続けるのは難しいから転職したい」という場合は主張は通りにくく、その場合は先に仕事を辞めた方が確実です。

許可は出ても時間的にはかなりハード

自治体と事業所から、働きながら就労移行支援に通う生活は時間的にかなりハードです。

仕事+就労移行支援で、Wワークのような状態になり、フルタイムで働いている人よりも忙しい生活になったりします。

また、就労移行支援の開所時間は午前中~夕方で土日は休みのところも多いので、タイムスケジュールの調整も大変です。

休職中の人は利用できる可能性が高い

会社に籍は置いているものの、障害や健康上の理由で『休職』している人は、就労移行支援を利用する許可は降りやすいです。

すべての自治体で必ず許可が出るとは限りませんが、かなり高い確率で許可は出ます。

休職中の方の場合は『いまの職場で復職を目指す』『新しい仕事に転職する』というふたつの道を考えていきます。

エージェントという選択肢も検討を

障害を持つ人が、働きながら新しい仕事を探したい場合、民間の障害者向け転職エージェントを利用するのもおすすめです。

就労移行支援のように頻繁に通うことがなく、基本のやり取りはメールや電話でもOK。

前年度の所得に関わらず、利用料は無料です。

あなたの条件に合った仕事探しや、キャリアカウンセリング、書類対策、面接対策などの支援が受け取れます。

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