就労移行支援の2年の利用期間は延長できる?審査会ってなに?

障害を持つ方が安定して働くための支援を受けたり就職先を探す『就労移行支援』。

利用料は収入によって異なりますが、9割以上の方は無料で利用している福祉サービスです。

そんな就労移行支援ですが、『利用できるのは、一生のうち2年間のみ。延長すれば最大3年まで延長可』というルールがあります。

この記事では、そんな就労移行支援の延長について解説します。

2年間のルールについて

就労移行支援を利用できるのは、一人あたり合計2年(24ヶ月間)までです。

例えば過去に10ヶ月通って就職した方は、もう一度利用したい場合は14ヶ月まで利用できます。

延長は審査会での許可が必要

就労移行支援に2年間通ったけど就職できず、利用期間を延長したい場合は自治体の『審査会』での許可を貰う必要があります。

本人は審査会に出席せず、事業所とともに『個別支援計画の進歩』や『延長したい理由』を提出して審査結果を待ちます。

審査の厳しさは自治体によって異なり

  • ちゃんと通っている人なら基本的にOK

という自治体もあれば

  • あと少しで就職が決まる明確な見込みがある人のみ

という厳しいところもあります。

延長の期間についても「1年の延長OK」と出ることもあれば「ひとまず2ヶ月の延長OK」と期間に定めがつくケースも存在します。

延長が許可されるのは「就職まであと一歩の人」

審査の厳しい自治体でも延長が許可されやすいのは『就職まであと一歩の人』。

許可が降りやすい順に例を並べると

  • 企業実習に行っている途中で、終了後にその企業への就職がほぼ決まっている人
  • 就職活動をしたり、企業実習に行っており、雇用に関する話が進んでいる人
  • 就職活動・企業実習が始まっていて、就職できる見込みのある人
  • 就職活動・企業実習が始める段階の人

などですね。

「とりあえず通所は安定したけど、まだ就職活動や実習の話は進んでいない」という状態だと、延長の審査は通りにくいでしょう。

就労移行支援を延長したいと考える人は、2年になる前に『就職活動や企業実習をしている』状態にはなっておいた方が良いですね。

入院で長期的に利用できなかった人も審査が通りやすい

就労移行支援の利用期間中に、身体的・精神的な事情で長期的に入院していたことが理由で通えなかった場合、入院していた期間分の延長が許可されるケースは多いです。

これは『入院していたのでどうしても行けなかった』という方への配慮なので、『体調が悪く、安定して通えずに自宅にいた』という人は難しいでしょう。

医師から就労移行支援への通所を止められていた場合は、それが証明できれば審査に通る可能性はあります。

 💡就労移行支援選びで失敗しないコツ💡

就労移行支援に通いたいと思った時、まず考えるのは「どこの就労移行支援に通うのか」。

ハイリ

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私が「ここがイチオシ」と教えてあげれば早いのですが、地域や事業所、あなたの性格や特性によって最適な就労移行支援は変わるので、ピンポイントで指定することは難しいです。

そこで私がおすすめする『就労移行支援選びで失敗しないコツ』はこれ。

大手を含む、最低2箇所以上見学してから決める

ことです。

見学に行くのは少し手間ですが、1箇所だけではそこが良いのか悪いのか、自分に合っているのかの判断ができません。

なぜ「大手を含む」なのかというと、大手はサポートや訓練に関して良くも悪くも『無難』です。「通ってみたら、とんでもない事業所だった」というリスクもありません。他の就労移行支援と比較する基準づくりにもなるので、まずは大手から見学すると選びやすいでしょう。

通っている間に、突然閉鎖されるリスクも低いので安心して通えます。

さらに大手は企業との結びつきが強いので、実習先・就職先を決めるときにも有利です。

地域の小さな就労移行支援にも『独自の制度やサポートがある』『訓練や就職において地元での結びつきが強い』『親身になってくれるスタッフが多い』といった大手にはないメリットが受けられる可能性もあるので、大手と小さな就労移行支援、どちらも見学しておいた方が安心ですね。

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ハイリ

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就労継続支援A型の管理者の家族の手伝いをしていました。
現在はネットで、障がいを持つ方の就職・就労に関する情報を発信しています。

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